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「石破効果、不発」―。毎日新聞と社会調査研究センターが3日実施した世論調査の結果に、与党関係者たちは危機感をあらわにした。石破茂内閣の支持率は、内閣発足直後としては低水準と言える46％。次期衆院選小選挙区の投票先を巡る質問では与野党が拮抗（きっこう）しており、情勢次第で苦戦を余儀なくされると受け止めたためだ。
「これ、3週間持つのかな……」。与党幹部は3日、毎日新聞の調査結果に触れると、顔色を曇らせた。
各種世論調査の「次の首相にふさわしい人」ランキングでしばしば首位に輝いてきた石破首相。その首相が1日発足させた内閣の支持率は調査手法が異なるため単純比較はできないが、2012年の政権交代以降の内閣発足直後の調査としては最も低い数値だった。
衆院選投開票の27日まで3週間あまり。この与党幹部は「（岸田政権の）低支持率を引きずったままだ。自民党は単独過半数ギリギリ上回るぐらいまで議席を減らすのではないか」と言葉をつないだ。
政権発足時の支持率は、国民の新政権への期待値が高まるため「ご祝儀相場」と言われる。今回は「かなりご祝儀袋が薄い」（国民民主党の玉木雄一郎代表）との受け止めは、与野党で共通している。
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毎日新聞
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