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つくば市 市民の評価を市長の退職金に反映させる条例案 可決｜NHK 茨城
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10月04日 17時52分
茨城県つくば市で、市長の行政運営を市民が評価して退職金に反映するとした条例案が４日の本会議で可決されました。
つくば市は、来月に任期が満了する五十嵐立青市長の２期目の退職金を対象に、市民が市長の行政運営を評価し、その結果を退職金に反映するとした条例案を市議会に出しています。
条例案では、１５歳以上で「署名用電子証明書」の機能がついたマイナンバーカードを持っている市民が評価するとしています。
先月開かれた市議会の委員会では条例案は否決されていましたが、４日に行われた市議会の本会議では議員の賛否が１２と同数となり、議長の裁決で条例案が可決されたということです。
今回の取り組みでは、市のアプリから市長の４年間の行政評価を０点から１００点満点の１０点単位で評価し、その平均値をもとに、退職金を算出します。
期間は、来月１日から１１日間行うとしていて、最低金額となった場合は県内の市町村で作る事務組合の条例に基づいて２２円、最高では（略）
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