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経済産業省は、9月30日、外国人を労働力として受け入れる特定技能制度の業種に「金属製サッシ・ドア製造業」を追加する旨の改正告示を発表した。
特定技能は、2019年に創設された外国人の在留資格。国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることができるもの。技能実習と異なり、労働力を目的としている。
外国人技能実習制度は最大５年間で終了したのち、海外人材は母国へ帰ることとなっていたが、特定技能制度1号への移行により海外人材はさらに5年間、最大10年間（各種条件あり）日本での就労が可能となる。
製造業分野の特定技能制度については、24年3月29日に分野名を「工業製品製造業分野」と変更したうえで、新たな業種・業務区分を追加することを閣議決定。金属製サッシ・ドア製造業を含む11業種が新たに加えられた。
なお、特定技能外国人の受け入れを検討している企業は、経済産業省の設置している協議・連絡会への加入が必須となるが、今回の改正告示の公表に伴い、経済産業省「特定技能外国人制度」ポータルサイトにおいて、10月1日より協議・連絡会への入会申請が可能となっている。
Housing Tribune 編集部
URLﾘﾝｸ(htonline.sohjusha.co.jp)
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