24/10/03 00:38:42.14 f0PAwgYd0.net
>>8
◎主張４（温室効果ガス排出対策に関する議論で）「（ハリス氏の政策は）中国のエネルギー生産を増やし、海外での生産を拡大させた」
ファクトチェック：バンス氏は、クリーンエネルギー分野の雇用や電気自動車（ＥＶ）普及などに向けた施策を盛り込んだ２２年インフレ抑制法（ＩＲＡ）に言及したとみられる。
ＩＲＡが米製造業に与える影響はまだ把握できる段階にないが、国内のクリーンエネルギー製造業に恩恵をもたらしているという調査結果もある。
◎主張５「トランプ氏の経済政策は、現世代で最も高い手取り収入をもたらした」
ファクトチェック：事実。米国の世帯収入（中央値）は、トランプ政権下の１９年に１８年比６．８％増の６万８７０３ドルと、米国国勢調査局が６７年に統計を取り始めて以来、過去最高となった。大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）は当時、労働者数の増加が所得増加を牽引したとし、「１９年は、就労者が１８年から２２０万人増加し、年間を通じてフルタイムで働く人が１２０万人増加した」と述べている。
◎主張６「この国で起きている銃乱射事件の大部分、私が見た統計では９０％近くが違法に入手された銃器によるものである」
ファクトチェック：誤解を招く主張。司法省傘下の国立司法研究所が支援した調査によれば、１９６６ー２０１９年の間に起きた銃乱射事件（４人以上の死者を出した事件）のほとんどは、合法的に入手した銃によるものだった。データによれば、「銃乱射事件を起こした者の７７％が、少なくとも一部の銃を合法的に購入していた」とし、違法に購入された銃器による事件は１３％だった。
アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局（ＡＴＦ）の２３年の報告書によると、１７年から２１年の間に犯罪に使用された１４０万丁以上の銃は連邦銃器ライセンスを持つ者が購入しており、購入先の９９％はディーラー、質屋、製造業者だった。ただ報告書は「最初は小売販売でも、その後、何人かの人に渡り、その過程で盗難など銃取引規制に違反する事案が起きている可能性がある」と指摘している。