24/10/02 22:27:30.57 S4mAzNuQ9.net
石破内閣が3日に決定する副大臣・政務官人事は、閣僚に登用された副大臣の後任などを除き、多くを再任する異例の「居抜き人事」になりそうだ。新内閣の方向性を人事に反映できないままのスタートとなる。就任から戦後最短での衆院解散を選択した石破茂首相の判断が、人事の時間的制約を生み出している。
林芳正官房長官は2日の記者会見で副大臣・政務官54人の人事の方針について、「所管分野の状況や本人の手腕、経験を踏まえて行う」と説明した。ただ、実際には赤沢亮正経済再生相が務めていた財務副大臣、阿部俊子文部科学相が務めていた文科副大臣の後任を決める以外、自民党から出ている副大臣・政務官（48人）の多くが再任となる見通しだ。
石破内閣と同じく、発足直後に衆院解散・総選挙に踏み切った2021年の岸田内閣は、組閣の2日後に副大臣・政務官人事を決定。この際は大幅に人事を入れ替えた。政務官には、当時衆院当選1回の若手など、選挙に不安を抱える議員を多く起用し、肩書で「ゲタをはかせる」効果も狙った。
対照的に現状維持の人事とな…（以下有料版で、残り492文字)
朝日新聞 2024年10月2日 19時34分
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