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長崎市で、家庭から出る古紙やアルミ缶などを自治会などが取りまとめて業者へ直接引き渡す「集団回収」が、自治会員の高齢化や担い手不足によって減少している。集団回収は市のごみ収集の負担軽減や、補助金の収入などによる自治会の財源確保にもつながっている。近年は自治会の数自体が減少傾向で地域社会の維持自体も懸念され、市は対応を模索している。
９月上旬の朝。同市西城山校区西部自治会の住民８人が、リヤカーを引いてごみステーションに集まってきた。全員７０代以上。軍手をはめ、市指定の資源ごみ袋からアルミ缶を選んで取り出し始めた。たばこの吸い殻が詰め込まれた缶などもあり、予想以上に手間がかかる。段ボールや雑誌などの古紙は、住民が持ち込む保管庫から取り出し業者のトラックに積み込んだ。
先輩の誘いで７年前から参加する藤本勇太郎さん（７５）は「健康な体づくりの一環にもなるし、集まって話していると元気でいられる。できる限り参加し続けたい」と汗を拭った。
同地区では約２０年前から集団回収を始めた。現在は古紙が集まる月曜と、資源ごみが回収される木曜に実施。毎週、アルミ缶約５０袋、古紙２トントラック１・５台分を回収する。十数年前から続ける責任者の大富英生さん（８６）は「気楽に続けてこられたが後継者が少なく、先が心配」と不安を募らせる。
市によると、市内９７２自治会（８月１日現在）のうち、集団回収に登録しているのは現在５６０団体。継続的に活動しているのは、うち約４９０団体にとどまる。２００８年度は記録が残る中で最多の７５８団体が登録していたが、同年以降は減少傾向にある。
地域住民がごみを選別し、直接業者に引き渡す集団回収は、市が委託した業者が回収し運搬、選別する「行政回収」に比べ、費用がかなり抑えられる。市は集団回収を奨励するため、１９８７年から古紙回収に補助金を交付しており、現在は１キロ当たり５円が支払われている。アルミ缶は補助対象外だが、自治会などが業者と直接取引して財源確保につなげている。
市廃棄物対策課の担当者は「集団回収が地域コミュニティーの活性化にもつながっている」との見方を示し、「登録団体の減少になんとか歯止めをかけたい」と話す。市はホームページを使った広報や年１回の「リサイクル推進員研修会」を実施し、集団回収の新規登録や活動の継続を呼びかけている。（以下ソース
9/30(月) 11:30配信 長崎新聞
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