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自民党の石破茂新総裁が衆院選を「１０月１５日公示―２７日投開票」で行うのは、政権発足の勢いに乗り、短期決戦で勝利を収めたいとの思惑からだ。森山裕新幹事長らも強く進言した。党役員・閣僚人事は総裁選の論功行賞と首相経験者への配慮の色合いが濃く、世論の評価につながるかどうかは不透明だ。（政治部 森藤千恵、阿部真司）
【写真】慶大生時代の石破氏
判断材料
（写真：読売新聞）
「新政権の信を問うのはやっぱり早い方がいいと思っている」
２９日のフジテレビの番組で石破氏はこう強調した。
１０月１日に召集される臨時国会の審議については、党首討論を挙げ、「（国民に）判断いただける材料をきちんと調える」と述べた。
４日の衆参両院での所信表明演説とそれに続く各党代表質問を終えた後、党首討論で野党側との論戦に応じたうえで、衆院解散に踏み切る意向を示したものとみられる。
石破氏は９日に衆院を解散し、ラオスで１０～１１日に開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議で首脳外交デビューを果たしたい考えだ。
ひょう変
石破氏は総裁選の論戦では、「世界情勢がどうなるか分からないのに『すぐ解散する』という言い方はしない」（９月１４日）と語るなど、早期解散に慎重姿勢を示すこともあった。
衆院解散を巡っては、憲法６９条に内閣が不信任となった場合、解散か総辞職を選ぶ規定があることから、解散はこれに限るべきだとの主張がある。一方、憲法７条には内閣の助言と承認による天皇の国事行為の一つとして解散が書かれており、これを根拠にした「７条解散」が定着しているのが実情だ。
石破氏は元々、首相がタイミングを選べる「７条解散」に否定的で、自身のブログでも「解散は政権の延命や党利党略目的で行われるべきものではない」（２０２３年６月９日）と指摘していた。
この日の番組では、石破氏は「国民の審判を経ないまま、新政権ができた。どうですかと判断を求めるのも６９条の趣旨には合致する」と説明したが、立憲民主党の野田代表から「全く納得できない。これまでおっしゃってきたことと違う」と、ひょう変ぶりを突っ込まれる場面があった。
メリット
石破氏が早期解散に傾斜したのは、森山総務会長が幹事長ポストを引き受けるにあたり、衆院選をできる限り急ぐことで、総裁選の盛り上がりを活用できるメリットを説いたことが大きいとみられる。
岸田首相や菅前首相も森山氏と同じ考えだった。さらに、公明党も来年夏の参院選を見据え、早期の衆院選を求めていたことが石破氏の背中を押した。
内閣支持率は発足直後に最も高まり、閣僚らの不祥事などで徐々に低下していくことが多い。(以下ソースで)
9/30(月) 6:26配信 読売新聞オンライン
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