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総務省が25日発表した2023年の住宅・土地統計調査では、東京23区の空き家の数が64万6800戸と、データのある1958年以降で最多となった。23区の総住宅に占める空き家の割合は10.9%で、前回調査の18年（10.4%）から0.5ポイント高まった。
調査は5年に1度実施している。4月に全国や都道府県別の速報値を公表していた。市区町村別データはこの日の発表で、政令指定都市の空き家率は大阪市が16.1%、静岡市が15.2%、札幌市が13.8%だった。横浜市（8.7%）や福岡市（8.4%）は全国平均を下回った。
全国平均の空き家率は基本集計でも速報段階の13.8%から変わらず、前回調査の18年に比べて0.2ポイント上昇して過去最高を更新した。賃貸や別荘用を除いた「放置空き家」の割合は5.9%で速報段階から変わらなかった。
空き家の増加は景観の悪化や壁などの倒壊による安全上の懸念を生み、全国で社会問題となっている。国土交通省は7月から状態が悪い低廉な空き家に限って不動産の仲介会社が受け取る手数料率の上限を引き上げるなど流通を促す策をはじめた。
調査では総住宅数は6504.7万戸となり、前回調査に比べ4.2%増えた。総世帯数は4.1%増の5621.5万世帯だった。
日本経済新聞 2024年9月25日 18:55
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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