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バイデン大統領 USスチール買収計画への判断 先送りか 米紙
2024年9月14日 7時40分
://www3.nhk.or.jp/news/html/20240914/k10014581841000.html
日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画をバイデン大統領が阻止するとの見方が出るなか、有力紙、ワシントン・ポストは、買収計画がとん挫すれば地元経済に打撃になると強い反発の声があがったことを受けて、バイデン大統領が近いうちに判断を下さない可能性があるとホワイトハウス関係者が示唆したと伝えました。
日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画について欧米メディアは審査を進めているアメリカ政府の対米外国投資委員会が、安全保障上のリスクを生じさせると判断し、バイデン大統領が近く買収の阻止を発表すると相次いで報じています。
こうしたなか、有力紙、ワシントン・ポストは13日、事情に詳しい3人の話として、バイデン大統領が近いうちに買収計画への判断を下すことはありそうになく、11月の大統領選挙のあとまで判断を下さないかもしれないことをホワイトハウス関係者が示唆したと伝えました。
また、バイデン大統領の買収計画に反対する姿勢は変わっていないものの、政権内部での検討のペースが遅くなっているとしています。
これまでバイデン大統領が買収の阻止を発表するとの報道を受けて、USスチールが本社や生産拠点を置く東部ペンシルベニア州の民主党関係者や労働組合のメンバーの一部、それに投資家が、買収計画のとん挫は地元経済に大きな打撃を与えるなどと反発の声をあげているほか、日本製鉄の幹部は11日、アメリカ政府高官と面会するなど買収の承認に理解を求めたと見られています。
ワシントン・ポストは「ホワイトハウスは各方面からの反発に驚かされた」との関係者の話を伝えていてバイデン大統領の対応が注目されています。
■米報道官 “間近に迫った状況にはない”
アメリカ・ホワイトハウスのジャンピエール報道官は13日、記者会見で「バイデン大統領の立場は変わっていない。USスチールがアメリカ国内で所有され、運営される、アメリカの鉄鋼企業であり続けることが不可欠だ。バイデン大統領は、鉄鋼の労働者たちに対し、彼らの味方だと伝えてきた」と述べました。
その上で買収計画の審査を進めているアメリカ政府の対米外国投資委員会について「委員会は独立した存在であり、まず委員会が決めた内容が勧告としてわれわれに伝えられる。それからバイデン大統領が判断を示すというプロセスになる」と説明しました。
その上で「われわれはまだ委員会から何の勧告も受けていない。それゆえ間近に迫った状況にはない」と述べ、バイデン大統領が買収計画に関して直ちに判断を示す状況にはないとの認識を示しました。