24/06/02 05:05:30.66 YVkLsRsb0.net
円安「出稼ぎ」のワーキングホリデー活況 飽和状態で仕事なく、手薄支援…〝落とし穴〟も
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
円安で費用負担がかさみハードルが高くなった留学の代替などとして現地で働きながら国際経験を積めるワーキングホリデー（ワーホリ）が注目を集める。ただ、急激な増加で仕事が見つからないといったケースも目立つという。また、安易な「職」に飛びついてトラブルに陥る〝落とし穴〟もある。
日本ワーキング・ホリデー協会によると、ワーホリのビザでの渡航者は増加傾向にあるという。カナダは年間６５００人まで日本人のワーホリでの渡航を毎年１月から受け付けているが、９～１０月には埋まる勢いだとする。
渡航者数の制限がないオーストラリアにも青少年が殺到する。世界的にも給料が非常に高く、特別な能力を要求されない職でも２千円を超える時給がもらえ、新型コロナウイルス禍前の日本からのワーホリの約半数はオーストラリアだとされていた。
同国はコロナ禍で厳しい対策を取り、ワーホリの渡航者がほぼゼロになったが、脱コロナ禍で政府がキャンペーンを行うなど募集を強化。さらに円安も拍車をかけ、日本からの「出稼ぎ」で注目されている。
ただ、すでに飽和状態になっているとみられている。基本的には、ワーホリは１年間で、ビザが出てから１年以内に入国しないといけないが、仕事が見つからず、渡航後１カ月ほどで生活費が尽きて帰国するケースも少なくないとする。
また、渡航者は民間のサポート業者を頼る場合も多いが、現地に送り込むことを優先し、支援が希薄な業者も散見されるとする。協会の担当者は「『何とかなるだろう』と安易に渡航する人も多いが、英語力が高い欧州の渡航者と競合することも意識するなど入念な準備が必要だ」と話す。
一方、交流サイト（ＳＮＳ）には高額報酬をうたい海外出稼ぎの売春へと誘い込む投稿も並んでおり、それに釣られるなどした日本人女性が現地でトラブルに巻き込まれる例も増えている。捜査関係者も「『稼げればいい』と、リスクを考えられていない」などとして注意を促している。（橋本愛、山本玲）