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東京都心の新築マンションの平均価格が、土地や資材価格の高騰などで一般的な人には買えない水準で高止まりしている。不動産経済研究所のデータなどから本紙が試算したところ、東京都区部の1戸当たりの価格は2023年には平均年収の13倍に上り、30年以上前のバブル景気時に並ぶ水準だ。賃金上昇のペースをはるかに上回っており、専門家は「都内の新築マンションは高根の花になっている」と話す。（白山泉）
◆バブル期並みの水準に
新築マンションの平均価格が平均年収の何倍に相当するかについて、同研究所が公表する都区部の価格を、総務省による家計調査の実収入（都区部の勤労者のいる2人以上の世帯）で割って算出した。23年は平均価格の1億1483万円を、実収入881万円で割ると13倍で、バブル期の1989年（12.9倍）とほぼ同じだった。
2000年は6.5倍と住宅を購入する際の目安価格「年収の5～7倍程度」に収まっていた。その後、倍率が拡大したのは、マンション価格が2.4倍上昇したのに比べ、実収入の伸びが1.2倍にとどまったためだ。マンション価格の高騰は地価のほか、円安などによる建築資材の価格や人手不足による人件費の上昇が原因に挙げられる。
◆買い手は高収入カップルや中国人の富裕層
現在のマンション開発は大手事業者が中心だ。三菱UFJ信託銀行不動産コンサルティング部の舩窪（ふなくぼ）芳和氏は「資金力があり、売り急がないため、費用をおおむね価格に転嫁できている」と話す。
価格高騰の原因�