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政治にカネがかかる理由として、多くの国会議員が挙げるのが、秘書の人件費だ。裏金の使い道でもあった。選挙や政策立案に欠かせない存在だが、日本の公設秘書3人では足りないとの指摘もある。専門家は議員個人が多数の秘書を抱える仕組みを見直し、政党主体にすべきだと訴える。
「私は年5回パーティーを開いて6千万円稼ぎ、秘書10人の給与をまかなっている。パーティー全面禁止はきつい」
自民党派閥の裏金事件を受け、立憲民主党が党内で政治改革の議論を本格化させた1月、ある幹部は会議でそう漏らした。最終的には党内の議論で政治資金パーティー全面禁止を打ち出したが、中堅議員は「これからどうやってカネを工面したらよいのか」。5月下旬、岡田克也幹事長ら幹部がパーティー開催を予定していることが発覚。「法施行前」を理由に挙行しようとしたが、党内外から反発を招き、一転、中止に追い込まれるなど影響が広がる。
小選挙区で連続当選を重ねている別の野党幹部は、東京と地元で計10人の秘書を抱える。国費でまかなわれるのは公設秘書の3人のみ。残り7人は私設秘書で自己負担となり、パーティー収入でまかなってきた。各地に後援会組織があり、「そのメンテナンスに人手がかかる。賃上げのご時世で給料を下げるわけにもいかない」と語る。
政策秘書と第1、第2秘書の種類がある公設秘書は特別職の国家公務員。給与は立場や勤続年数などで異なり、法律で月額約33万～64万円と決められている。一方、私設秘書の給与は各事務所の裁量で決まる。統計がなく1議員あたりの平均人数はわかっていない。自民のベテラン秘書は「私設は5人程度が一般的。平均的な給与は、公設第1秘書と第2秘書の間くらい」と話す。
私設秘書の給与をパーティーでまかなっている議員は少なくない。国民民主党の玉木雄一郎代表は、「国会議員の定数削減で財源を捻出し公設秘書を増やせば、パーティーをしなくてすむ」と訴える。
私設秘書の不透明な給与実態とは
一方、非常勤の秘書を増やし…(以下有料版で，残り929文字)
朝日新聞 2024年5月28日 11時30分
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