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>>769
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『政府の公僕は誰ひとりとして株主であってはならぬ！』
ヒトラーのテーブル・トーク1941‐1944〈上〉より
＜国家公務員が私企業の重役につくことを違法化するための手続きがすでにとたれたか否かを総統がボルマンに質問。ボルマンの答えによれば、その処置は戦争終結まで延期された、詳細については官房長官のランメルスが次回報告するという。これを聞いた総統は激怒する。＞
政府の公僕は誰ひとりとして株主であってはならぬ。大菅区指導者、国家公務員、当院指導者は誰一人としても私企業の重役であってはならぬ。名誉職であるか有給職であるかも無関係だ。もしそのような地位に甘んじている公僕が居るとすれば、たとえ彼が実際には国家のためだけに尽くしていたとしても、国民は彼えの信頼を失うだろう。資本主義国家では、政府に影響力を持つ人間を雇い入れるのは企業繁栄の必須条件だ。それで議員や高級官僚が重役人に名をつらねることになる。これらの重役に支払われる給料分くらいは、彼らが地位を利用して政府から取ってくる規約の一つか２つで十分に埋め合わせができるのだ。
例えば、かつて、「ドナウ側輸送会社」は１２人の重役一人ひとりに８万クローネを氏は立っていた。しかし、彼らの影響力のおかげでその何倍もの利益をエていたのだ。競争が無くなり、事実上の独占が成り立っていたからだ。これは国家にとっての損失、ひいては社会にとっての損失だ。それゆえに、国会議員、党指導者が私企業と関係するのは禁止するーーこれは大原則として受け入れられなくてはならないのだ。