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コストプッシュ型インフレ、財政政策で対処を 三橋貴明氏
2022-05-25
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日本国民は、デフレ（需要不足）が継続する中、コストプッシュ型インフレで国民の可処分所得が減るという二重苦状態になっています。
総需要不足は、「生産数量」を減らすため、実質賃金を低下させます。その状況で、「国民の所得は増えない」輸入物価上昇に起因するコストプッシュ型インフレ。
日本国民は二つのルートで「可処分所得減少」に見舞われているわけで、政府の対策は必至です。
～日本銀行は、現在のコストプッシュ型インフレに対しては、「財政政策」で対応するべきと結論付けています。
『コストプッシュ型インフレ、財政政策で対処を＝日銀研究会
日銀は２３日、３月に開催した日本の物価を議論するワークショップの詳細を公表し、外部の識者から、商品市況の上昇が主導するコストプッシュ型インフレには金融政策ではなく
財政政策で対処するのが適切だとの指摘が出ていたことが分かった。
～現在の日本国民は、輸入物価上昇に起因するコストプッシュ型インフレに苦しんでいる。ならば、政府の対策は、
「減税や給付により、国民の可処分所得を引き上げる」
が正解になります。
～日銀の研究会の言う通り、コストプッシュ型インフレへの対処は財政政策以外には有り得ません。
この状況で、ＰＢ黒字化目標を続けるとなると、政府は「国民の苦境を救う気はない」と宣言したのも同然なのです。