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輸入依存 国産軽視/農基法改定案審議入り 紙氏が追及/参院本会議
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2024年4月27日(土)
農政の基本方針を定める食料・農業・農村基本法改定案が２６日の参院本会議で審議入りしました。日本共産党の紙智子議員は「今後の日本の農政の方向を決める重要な法案だ」として、徹底審議を求めました。
紙氏は、１９９９年の基本法が食料自給率の向上を定めたのに、自給率目標は一度も達成されず３８％に低下する一方、米国や財政審議会が自給率を上げることを攻撃し続け、輸入の自由化を進めたことを挙げ、「米国の圧力と政府の経済財政政策が自給率を低下させたのではないか」と追及。改定案で自給率向上を抽象的な表現に変える一方、「安定的な輸入」に依存する条文となっているとして、「輸入を重視し、国内生産の増大を軽視するのではないか」と批判しました。
岸田首相は食料自給率について、消費面の変化が「目標未達の主因だ」と強弁。「この２０年間の自給率低下にＦＴＡ（自由貿易協定）等による影響は大きくない」と居直りました。
「『米作って飯食えない』という叫びが出て当然だ」―。紙氏は稲作農家の１時間当たりの農業所得が２年連続で１０円となっていることを挙げ、「これで生活できると思うか」と迫りました。
農家の米生産を制限する一方、政府は毎年（略）
（質問要旨）
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