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熱烈「柿沢党」も今回は静観の構え…どうなる投票率 衆院東京15区補選 前半戦で期日前投票を済ませた人は
28日投開票の衆院東京15区（江東区）補欠選挙は自民が不戦敗を決め、非与党系9人が争っている。過去2回の衆院選で勝利した自民の支持層からは投票先に迷う声が聞かれ、政権に批判的な有権者の選択肢はかつてなく多い。投票率も注目を集めそうだ。（鈴木里奈、三宅千智、井上真典）
◆「最後の最後まで決めかねているんじゃ…」
15区は江東区全域で一つの小選挙区を構成する。過去3回の衆院選の投票率はいずれも50％台後半で、都内全体を上回った。
補選の期日前投票前半の5日間（17～21日）の投票者数は1万3699人。過去の衆院選の同時期と比べると14年（8171人）、17年（1万1294人）よりは多いが、21年の前回からは6114人も減った。
「みんな、最後の最後まで決めかねているんじゃないかな」。商店主の男性（60）は、まだ投票先に悩んでいると話した。
◆「不戦敗」自民、公明も目立った動きを見せず
補選は、江東区長選を巡る公選法違反事件で、柿沢未途前法務副大臣が議員辞職したことに伴う。15区は、父親の故柿沢弘治元外相の代からの「柿沢党」と呼ばれる強固な後援会組織が選挙のたびにフル回転してきたが、今回は静観している。
期日前投票を済ませた会社員、佐々井祥太さん（22）は「地元のつながりで柿沢さんを応援していた人が多かったようだ。新しい人ばかりになって誰に投票していいか分からないのではないか」。同じく投票を終えた区内の男性（80）も「自民党が候補を立てなかったので選挙が盛り上がらない」と話した。
自民関係者の一人は「うちが動いていないから『入れる人がいない』という人はいるのではないか」。自民とともに態度を決めていない公明の関係者も同様の見方を示す。
◆江東区の補選のための予算は約1億6600万円
江東区は、昨年4月の統一選の後、前区長の公選法違反事件を受けた辞職に伴う12月の区長選に続き、選挙となった。区選管によると、昨年12月の区長選は約1億5800万円がかかった。今回の補選は約1億6600万円の予算を計上する。選管の担当者は「補選は全国的に盛り上がっている話ではない。政治不信もあるのではないか」と投票率の低下を心配する。
東京新聞 2024年4月26日 06時00分
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