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政府、能登半島地震へ予備費1389億円 仮設住宅建設費やインフラ復旧 - 日本経済新聞
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2024年4月23日 9:43
政府は23日の閣議で能登半島地震の被災地復興に向け、2024年度予算の予備費から1389億円を支出すると決めた。仮設住宅の建設費用やインフラの復旧に充てる。能登地震に関する予備費の支出決定は4回目となり、総額は4000億円を超えた。
岸田文雄首相は同日、閣議に先立って開かれた能登半島地震復旧・復興支援本部の会合で「被災地の声にしっかりと寄り添い、政府一丸となって復旧・復興を全面的にバックアップする」と語った。復興基金については6月をめどに立ち上げる意向を示した。
今回の予備費からは、応急仮設住宅の建設費などに683億円、土木施設や公共施設といったインフラの復旧費用として647億円を計上した。被害を受けた農林漁業者への支援にも44億円を充てる。
そのほか、高齢者の仮設住宅での暮らしをサポートするため、介護サービスなどを提供する拠点の整備費用に16億円を支出する。
政府は1月の地震発生に伴い、24年度予算の一般会計で予備費を5000億円から1兆円に倍増させた。23年度予算の予備費からは3回にわたって計2767億円の支出を決めている。