24/04/19 13:21:53.62 A2euVFD+0.net
大規模なコオロギ食企業には、カナダのEntomo Farms、アメリカのAspire Food Group[135]、オランダのProtix、フィンランドのEntisとENTOCUBE、タイのCricket Lab、ベトナムのCricket One、日本ではグリラスなどがある[136][137][138][139][140]。
日本は、フードテクノロジー（テクノロジーを駆使して新しい食品を開発したり調理法を発見する技術）への投資において他国に決定的に遅れをとっており、2019年の同分野への投資額はアメリカの1％に過ぎなかった[141][142]。2020年、農林水産省は最先端技術の研究開発で諸外国に追いつくことを目的に、民間企業と「フードテック研究会」を立ち上げた[141]。そして、「植物由来の代替タンパク質源」「昆虫食・昆虫飼料」「スマート育種のうちゲノム編集」「細胞性食品」「食品産業の自動化・省力化」など次世代食料の確保に向け、民間企業と規格のあり方や消費者への普及策などについて意見を交換し、ロートマップ案を策定した[143][144][145]。農水省はフードテック官民協議会の一部会として、「昆虫ビジネス研究開発ワーキングチーム（iWT）」を設け、2022年に民間団体である研究機関や企業などでつくる「昆虫ビジネス研究開発プラットフォーム（iBPF）」
が設立され、7月にコオロギの生産や利用に関する業界ガイドラインが策定された[146][145][147][148][144]。