24/04/11 19:48:48.30 LdZnBd8I9.net
【AFP＝時事】ロシア連邦捜査委員会（Investigative Committee）は9日、ウクライナ内の米企業を通じてロシアでの「テロ活動」に資金が提供された疑いがあるとして、調査を開始した。
捜査委は、米企業に流れたとされる数百万ドルの「資金の出どころ」や、「政府当局および西側民間企業の特定の個人の関与」について調査中だと説明。「ウクライナでここ数年活動している、石油・ガス大手ブリスマ（Burisma）を含む民間企業に流れた資金が、ロシア国内でのテロ活動に使われたことが裏付けられている」と述べた。
ブリスマは、ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領の次男ハンター（Hunter Biden）氏が役員を務めていたことで知られる。
捜査委はその上で、調査の目的は「テロ行為の実行者と、外国の計画立案者や組織、後援者とのつながり」を立証することにあるとしている。
ロシアは、モスクワのコンサートホールで先月起きた銃撃事件について、西側とウクライナが関与したと繰り返し主張している。（以下ソース）
4/10(水) 17:25配信
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