24/04/07 07:31:54.83 go7BMrlQ0.net
京都では放置された空き家に、重税を課すという条例が作られました
各都道府県が、天下り役人達に重税を課すという新たな条例をつくればいいのです
本当に国家や民間企業の発展のために、退官後に再就職をしたいと希望されているのであれば、
税金が上がっても問題はないはずです
民間企業や業界団体・政府の外郭団体に行政指導をするのであれば、霞ヶ関に籍を置いたまま
出向してやればいいのです
沢山税金を払いたくないのであれば、退官せずに定年退職まで勤め上げればいいのです
この世界には、何もしない方が国益に適う、国の経済成長の阻害をしないという方もおられるのです
上の方が天下って居なくなっても業務に支障を来さないというのであれば、最初から役人の方の
採用人数を減らせばいいのです
そもそも、わざわざやる必要のない政策を実行に移しているから、官僚は激務・人手不足になるのです
某官能小説と天下り官僚・天下り役人、一体どちらが公共の福祉に反していて、国家にとって
害悪かなんて、小学生でも分かるはずです
税金から補助金や助成金を受け取り、公共事業の受注をしている大企業の法人税を
下げる必要があるのでしょうか？
大企業が史上最高益も 低いままの法人税負担率 原因は莫大で不公平な減税
//www.zenshoren.or.jp/2022/09/12/post-19918
消費税とは「輸出大企業のための超優遇政策」で、一般国民の敵だった
元静岡大学教授で税理士の湖東 京至先生が語る「消費税」のカラクリ
://www.wjsm.co.jp/article/public-Economy/a305