24/03/17 04:39:51.79 hfdWuqRZ0.net
亀井静香氏が『政治献金を禁止にしたら、鳩山さんみたいなお金持ちしか
政治家になれなくなる』と、おっしゃっていましたが・・・
供託金と選挙費用の上限を、最低でも10分の１にすればいいだけの話です
ライバル候補が増えて困るのは、現役の国会議員達と世襲当選を狙っている
政治家達の親族だけです
そもそも、一体誰がどういった基準で、政治家を目指している方を 『飛沫候補』かどうかを、
判別することが出来るのでしょうか？
親族に政治家の居ない、たまたま金とコネのある家に生まれて来れなかった方達は、全員が
飛沫候補なのでしょうか？
有権者からすれば、選択肢は一つでも多い方がいいに決まっています
日本ほど供託金が高額で、返還率も低い国は世界的に見て他にありません
話題作りの為に、氏名や顔・過去の経歴を全て晒して多くの国民達が、立候補するはずが無いのです
今現在でも、ユーチューバーの方達は全く立候補されていません
日本維新の会は、企業献金を禁止にすべきと主張をされているようです
一方で、個人献金は禁止にすべきではないと主張をされているようです
呼び方が変わっているだけで、企業献金も個人献金も全く同じです
仮に企業献金が禁止になったところで、経営陣や創業主一族が個人献金を行うだけでしょう
更に言わせていただくと、経営者達が会社のお金や従業員達の名義を使い、個人献金を
実施するでしょう
現役の政治家達(政治資金管理団体)は、税金以外からは1円たりとも献金(お金)を、
受け取ってはいけないようにすべきだと思います
お金を受け取っている人間と、受け取っていない人間の意見が一致するはずがないのです
意味があるから、見返りがあるから各企業は政治献金を実施しているのです
政民の癒着を断ち切らない限り、今後も法人税が増税されることは無いでしょう
政民の癒着を断ち切らない限り、今後も大企業の内部留保の現預金分に課税されることは無いでしょう