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岸田文雄首相は６日の参院予算委員会で、自民党派閥の裏金事件に関し、キックバック（還流）分を政治資金収支報告書に記載しなかった同党議員に納税を促さない考えを明らかにした。「政治家の関連政治団体が、派閥から政治資金を受け取る行為に法人税の課税関係は生じない」と説明し、「現時点で納税を促すなどの対応は考えていない」と明言した。国民民主党の舟山康江氏への答弁。
自民が裏金事件を受けて党所属国会議員らを対象に行ったアンケートは２０１８～２２年の５年間が対象だった。共産党の山添拓政策委員長が１７年以前も調べるべきだと追及すると、首相は「刑事責任、保管されている資料との関係で（対象を）５年間と定めた」と述べるにとどめた。
時事通信 2024年03月06日17時16分
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