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昨年よりも整った中小企業の賃上げ体制、日本経済好循環への試金石に
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中小企業の賃上げに向けた環境は昨年よりも整いつつある。
賃上げの原資となる中小企業の売上高は23年1～9月で前年比＋5.0％と、大企業の同＋2.4％を上回った。
また日銀短観では、中小企業の仕入価格判断DIは低下する一方で販売価格判断DIは上昇しており、価格転嫁が中小企業でも進んでいることを示唆する。
背景には、21～22年の輸入物価高を契機に企業の価格設定行動が積極化したことがある。
そのため、原材料費に加え人件費の価格転嫁も進みやすくなった。
大和総研の分析によれば、21年以降、人手不足感の強まった業種では販売価格をより引き上げる傾向がある。
同様に人手不足に直面する中小企業でも、賃上げによるコスト増を販売価格に転嫁する動きが強まろう。