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アメリカ連邦最高裁は、トランプ前大統領の在任中の行為に関する「免責特権」について審理することを決め、4月下旬に口頭弁論を開くと発表しました。
トランプ氏は2020年の大統領選挙の結果を覆すため、支持者をあおって議会乱入事件を引き起こしたなどとして起訴されています。
トランプ氏は大統領は在任中の行為で刑事訴追されない「免責特権」が適用されるとして、起訴そのものを取り消すよう訴え、1審、2審で敗訴した後、最高裁に上訴していました。
最高裁は28日、トランプ氏が主張する「免責特権」の有無について審理することを決め、4月22日の週に口頭弁論を開くと発表しました。
最高裁が「免責特権」について判断を下すまで、トランプ氏が選挙結果を覆そうとして起訴された事件の裁判の手続きは保留されます。
トランプ氏は秋の大統領選への影響を避けるため、裁判の日程を先送りすることを狙っていて、今回の最高裁の決定を歓迎する声明を出しました。
最高裁は「免責特権」の有無を6月末までに判断するものとみられますが、仮にトランプ氏が敗訴しても、裁判自体が遅れることで迅速な審理を求めてきた検察側にとっては痛手となります。
テレ朝news
[2024/02/29 11:18]
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