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フランスのマクロン大統領は28日、憲法改正のために上下両院による合同会議を来月4日に招集すると発表した。女性が人工妊娠中絶を選ぶ権利を新たに憲法に加える。米国で一昨年に連邦最高裁が中絶の権利を認める判決を覆したことから、フランスでは女性による中絶の選択の保護を求める声が強まっていた。
元老院（上院）が28日、国民議会（下院）に続いて政府の憲法改正案を賛成多数で採択した。これを受けて、マクロン氏は3月4日に改正案の最終的な採決のためにパリ郊外のベルサイユ宮殿に上下両院の全議員でつくる合同会議を招集する。改正には同会議で5分の3以上の賛成が必要だが、両院がすでに政府案を採択したため、改正案の承認が確実になった。
仏政府は今回の改正案で、女性が人工妊娠中絶を選ぶことを「保障された自由」と定めた。改正後の憲法では公共の自由などについて記した憲法34条に文言が追加されることになる。
マクロン氏は「女性の中絶の…(以下有料版で，残り430文字)
朝日新聞 2024年2月29日 7時24分
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