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厚生労働省が、2023年の1年間の出生数が75万8631人と8年連続で減少し過去最少だったと発表したことを受け、林官房長官は27日の会見で「少子化の進行は危機的な状況。前例のない規模で少子化対策の強化に取り組んでいく」と今後の方針を述べた。
厚労省によると、2023年の1年間で出生数は75万8631人で過去最少、婚姻数は48万9281組で戦後最少となった。林官房長官は、「少子化の進行は危機的な状況。若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでのこれからの6年程度が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであり、少子化対策は待ったなしの瀬戸際にあると受け止めている」とコメントした。
今後の方針については、こども未来戦略に基づき若い世代の所得を増やすこと、全体の構造や意識を変えること、全ての子供子育て世代をライフステージに応じて切れ目なく支援すること、の3点を柱に「前例のない規模で少子化対策の強化に取り組んでいく」とした。
全文はソースで 最終更新:2/28(水) 10:02
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