24/02/25 08:07:45.18 f6Mv11W+0.net
>>507
米アリゾナ州、水不足により一部自治体で水供給停止、州政府は水政策評議会を設立
アリゾナ州では水資源の36％がコロラド川から供給されているが、その流域は20年以上にわたって干ばつが続いている。この干ばつや、流域における貯水率の低下を受け、内務省米国開拓局（USBR）は2021年8月にコロラド川の水不足を宣言し、2022年1月から流域のダムからの取水制限を開始した。8月16日には、より厳格な取水制限を行うことなどが内務省より発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますされており、アリゾナ州、ネバタ州、メキシコで大幅な減水が続いていることが水の供給停止に影響している。アリゾナ州では、2023年の1年間で、コロラド川からの年間供給量の21％に当たる、59万2,000エーカー・フィート（約7億3,000万立方メートル）の供給を削減する必要がある。
アリゾナ州のケイティ・ホッブズ知事（民主党）は2023年1月9日、ダグ・デューシー前知事（共和党）によって公開が差し控えられていた、アリゾナ州水資源局による水資源レポートを公開し、同州における水供給の41％を占める地下水を保護することなどを目的とした政策評議会を設立する州知事令を発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。
アリゾナ州では、同州の地下水管理法により、土地の開発者は100年分の水資源が確保されていることを事前に証明する義務がある。しかしレポートによると、フェニックス市近郊のハサヤンパ川下流域では、確保が義務付けられている水量から440万エーカー・フィート（約54億立方メートル）が不足している。アリゾナ州水資源局のトム・ブシャツキー局長は「土地の開発者が地下水に加えて水源を確保しない限り、新規の証明書の発行はしない」と述べている。レポートの調査対象であるハサヤンパ川下流域に位置するバックアイ市では、大手土地開発者のハワード・ヒューズ・コープが3万7,000エーカー（約150平方キロ）の所有地に10万戸の住宅建設を予定しているが、そのためには地下水以外の水の外部からの調達や水の再利用などが求められることになるという（「AZセントラル」紙電子版2023年1月11日）。同州は米国の中でも多くの不動産開発が進んでいる地域で、水資源の確保が今後の課題となっている。