24/01/12 07:36:50.98 iQkNdDGI0.net
更に言わせていただくと、国民投票の10項目の内、5個だけに返答をするという事も可能にすべきです
少なくとも私は、投票棄権者に対する罰則は設けるべきではないと思います
大企業やその業界団体からの政治献金を受け取っている既得権益側の国会議員達だけで
採決を取っても、この国は何も変わらないでしょう
どれほど高尚・高潔な志を掲げて、国政選挙に立候補をしたとしても、当選した瞬間にその人物は
既得権益側の富裕層になってしまうのです
この国の大半の国民は、富裕層でも資産家でも大企業関係者でも無いのです
富裕層だけを優遇しても、絶対に少子高齢化問題は解決をしません
現に国会議員や天下り官僚、大企業経営者達は、全員が子沢山ではありません
日本は昔のように、一億総中流社会を目指すべきなのです
フランスでは、企業献金が全面的に禁止になっています
政治家の方達は既に税金から、毎年300億円以上の政党交付金を受け取っておられます
私は現役の政治家に対する政治献金、政治資金パーティーの開催は、禁止にすべきだと思います
亀井静香氏が『政治献金を禁止にすれば、鳩山さんみたいなお金持ちしか政治家に
なれなくなる』とか世迷い言を仰っていましたが・・・
供託金と選挙費用の上限を、最低でも10分の１くらいに下げればいいだけの話です
立候補者が増えて困るのは、現役の政治家と世襲当選を狙っている既得権益まみれの
世襲議員達だけです
そもそも、政治家を志しておられる方達に対して、一体どこの誰が『飛沫候補』かそうでないかの
判別が出来るのでしょうか？
たまたま金とコネのある家に生まれてくることが出来なかった人達は、全員が飛沫候補なのでしょうか？
有権者からすれば選択肢は、一つでも多いほうがいいに決まっています
日本ほど供託金が高額で、返還率も低い国は世界的に見て他にありません
話題作りの為に、氏名や顔・過去の経歴を全て晒して多くの国民達が、立候補するはずが無いのです
今現在でも、ユーチューバーの方達は全く立候補されていません