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公園トイレで出産し遺棄、未婚中絶へ「男性同意」が壁に…堕胎時期を逃す
2021/09/24 07:17
スクラップ
愛知県西尾市で昨年６月、当時２０歳の未婚女性が公園のトイレで赤ちゃんを出産し、そのまま死なせる事件が起きた。２か所で中絶手術を断られ、堕胎時期を逃した末の犯行だった。背景には、医療現場が、中絶時に配偶者の同意を必要とする法律の規定を「拡大解釈」していることがある。（山崎成葉）
昨年６月２日、西尾市内の公園の植え込みで袋に入った乳児の遺体が見つかった。近くのトイレで出産後に遺棄したとみられ、その後、専門学校に通う女性（２２）が死体遺棄、保護責任者遺棄致死容疑で逮捕、起訴された。
公判での女性の供述などでは、乳児の父親は小中学校の同級生の男性。経済状態から産むのが厳しく、２人で中絶を決めた。女性が同県刈谷市内の病院で中絶手術を希望すると、男性の同意書を求められた。
母体保護法は中絶時に原則、女性本人と配偶者（事実婚を含む）の同意を必要としている。厚生労働省は２０１３年、医師向けの講習会で受けた質問に対し、未婚の場合は本人の同意のみでよいと回答している。
女性はそのことを知らず、男性に相談。男性は同意書への署名を約束した。しかし署名がもらえず、女性は手術をキャンセル。翌月、名古屋市内の病院を受診した際も同意書を求められたが、男性との連絡が途絶え、再びキャンセルに。
女性はそれ以降も５～６か所の病院に電話やメールで相談したが、「相手の同意が必要」と言われたという。その後、同法が中絶を認めていない妊娠２２週目に入っていると診断され、手術は受けられなかった。
女性は法廷で「自分のせいで死なせてしまった。ごめんね」と謝罪。名古屋地裁岡崎支部は今年５月、懲役３年執行猶予５年の有罪判決を言い渡した。女性は控訴せず、判決は確定した。
愛知県産婦人科医会の沢田富夫会長は「事実婚かもしれず、初診で同意を求めるのは基本の対応」と語る。２０１７年には妻の同意のみで中絶手術をした兵庫県内の病院側が夫側への賠償を命じられたこともある。現場には男性側との紛争を恐れる傾向が強い。
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