23/12/28 11:27:40.09 6upM1jeV0.net
朝日新聞
一人では妊娠できないのに、日本では女性だけが性被害で望まない妊娠の負担や責任を負わされ、堕胎すらも父親の同意が無いとできず、出産すると逮捕など女性の人権侵害と孤立出産に追い込まれるリスクが高い現状が相次いでいます。
先進国では、どのような制度や理念で不均衡を解消しようとしているのか、ヨーロッパのフランスと、お隣のアジア韓国の取り組みを紹介します。
■フランス 全国の病院で誰でも理由問わず無料 「匿名出産」女性の選択を支援、子の幸せに
出産しても、母になることを強制されない。身元を明かさなくても病院で赤ちゃんを産むことができる。それがフランスの「匿名出産」だ。１７９３年から公的に認められ、１９９３年には民法に明記された。
どんな制度なのか。１０月にフランスで取材した。
フランスでは、全国どの病院でも、匿名出産を希望する女性を必ず受け入れなければならないことになっている。外国人であっても、未成年であっても、理由を問わず無料で匿名出産ができる。
そもそも、すべての妊娠、出産、中絶にまつわる費用が同国では無料だ。女性が望めば、父親と思われる男性の認知を裁判所に求めることもできる。男性が裁判所の出頭要請やＤＮＡ検査に応じなかった場合には強制的に父と決定され、養育費の支払い義務が生じるなど、「妊娠させる側」の責任も追及する制度になっている。
それでも、年間おおむね６００人が匿名出産で出生する。希望する女性が病院を訪れると、専門の訓練を受けた県の担当者が女性のもとに行き、匿名出産に至った背景や身体的な特徴などを聞き取り、出自情報の管理を担う公的機関に送る。だが、実名を含め、何をどこまで残すのかを決めるのは女性自身だ。
>>1