23/08/13 03:02:09.92 srSFFOmg0.net
与党も野党も駄目ならば、直接民主制を導入すればいいのです
宗教法人税を導入すべきかどうか？
札幌五輪を誘致すべきかどうか？
政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にすべきかどうか？
親から相続した株や不動産から得る収入に対して、課税強化すべきかどうか？
富裕層税・超富裕層税を導入すべきかどうか？
国政選挙の立候補者が、親族の選挙地盤を引き継ぐことを禁止にすべきかどうか？
政治資金管理団体のお金を、親族の団体に移す際に課税をすべきかどうか？
国民投票で民主的に、公平平等に決めればいいのです
直接民主制の話になると、憲法96条を出して来られる方が必ず現れますが・・・
今ある憲法や法律や制度が全て正しいと、一体誰が断言できるのでしょうか？
これらは有史以前から存在していた、絶対的な物では無いはずです
時代や人々の意識の変化に応じて、その都度変えていけばいいのです
上記の問いに対して、与党支持とか野党支持、政治的思想が右とか左かなんて、何も関係がありません
既得権益側の富裕層の皆様方は、何とか論点逸らしをしたいのか分かりませんが、
そのような事をしても絶対に無駄です
富裕層だけを優遇しても、絶対に少子高齢化問題は解決しません
現に国会議員や皇族や天下り官僚、大企業経営者の方達は、5人6人のお子さんを
儲けておられません
万が一、そうなったとしても富裕層の方が断然数が少ないのですから、少子高齢化問題は絶対に
解決をしません
因みに、今話題沸騰中のフランスでは、閣僚の汚職事件を受けて1994年に企業献金が
禁止になりました
少なくとも私は、現役の政治家に対する政治献金・政治資金パーティーの開催は禁止にすべきだと思います