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「赤い朝鮮人に食われる血税」
昭和27年8月7日付(第27177号紙)の読売新聞記事は、
在日本朝鮮人連盟が生活保護費を吸い上げている実態等を報じた。
政府筋の話として、国家および自治体が朝鮮人にまつわる治安警備・犯罪捜査、学校問題、失業、生活保護に費やした費用は、
戦後七年間で一千億円を下らないと言明
最大のものは治安対策であるが、これは赤い朝鮮人の生活を保護してやりながら、騒乱の活動資金を貢いでいる逆結果であると、当紙記事は嘆く