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川口の解体会社を摘発、不法就労助長の疑い クルド人の代表取締役、従業員ら逮捕／県警
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同課によると、代表取締役と従業員の男3人はいずれも同国の少数民族クルド人。代表取締役は永住者で、2013年7月に同社を設立し、国内の企業などから解体工事の依頼を受け、主に日雇いで外国人労働者を働かせていた。男3人は特定活動の在留資格を持っているものの就労不可だった。
県警はこれまでに同社の従業員30人を確認。うち25人がクルド人で、特定活動の資格を持つ13人のほか、6人は入管収容施設から一時的に「仮放免」されていた。
県警は4月、川口市内の空き地に畳を不法投棄したとして、廃棄物処理法違反容疑で、代表取締役らを逮捕し、同社を家宅捜索。押収した資料などから、不法就労の疑いが浮上した。