23/07/18 21:58:39.99 yLqR5WyH9.net
※7/18(火) 13:50配信
日刊ゲンダイDIGITAL
河野デジタル相が「それなりの被害」と騒ぎ立てる現行の健康保険証による「なりすまし被害」。実態は騒ぐほどのものではない可能性が高い。厚労省や警察は被害件数を把握しておらず、医療関係者は「日常的には起きていない。レアケースだ」と語る。
被害が抑えられているのは、厚労省や医療機関が時間をかけて取り組んだ成果と言える。2018年12月に外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法が成立し、事実上の単純労働に門戸が開かれた。この時、自民党や一部メディアから、「健康保険へのタダ乗り」への懸念が広がり、顔写真のない保険証によるなりすまし受診が問題にされた。
こうした懸念を受け、厚労省は医療関係者に対し、写真付き身分証による本人確認を求める通知（20年1月10日付）を出した。本人確認は義務ではないことや、国籍による差別にならないよう留意することも記されている。
「保険証は顔写真がないため、これまでも医療機関は本人かどうかについては細心の注意を払ってきました。20年の厚労省の通知を受けて、国籍にかかわらず、全く初めての来院者は顔写真付きの身分証で本人確認をするようになった医療機関も少なくありません。そうした努力もあってなのか、懸念されたなりすまし受診はほとんど発生していないとみられます」（医療関係者）
別の身分証での本人確認とはいかにも“アナログ”だが、これがなりすまし受診を阻止してきたのだ。
では、現行保険証が廃止され、マイナ保険証に一本化されたらどうなるのか─。驚くことに、なりすましがしやすくなってしまうという。
■暗証番号さえ分かれば、なりすまし受診が可能
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