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コロナ無料検査で補助金の不正申請 調査した15のうち7事業者の総計42億円を不交付 大阪・吉村知事ら「1つしかしていないのに抗原とPCR両方したことになっている」
MBSニュース 6/5(月) 14:03
不正申請を明かした吉村知事
大阪府は、府が実施した新型コロナの無料検査に関して、不正申請が発覚したことを明らかにしました。府は、7事業者の計約42億8000万円を不適正な額と判断し、この分を不交付としました。
大阪府によりますと、おととし12月から今年3月に実施した、いわゆる『コロナ無料検査』（感染の不安を感じる府民などに対し、無料で検査を行うもの）に参加した370事業者のうち、府民や従業員等から情報提供があった事業者や補助金規模が大きな事業者など、15事業者を対象に立入検査をしたところ10事業者に疑義があり、その後修正申請をさせた後に、名簿上受検した人に、電話で「受検したか」を確認するなどの調査を行いました。
その結果、7事業者に修正後も不適正な申請があると判断、3か月ごとに確認して、不適正と判断した総額を、42.8億円としました。
調べた15事業者のうちの7事業者で不正申請が発覚したということで、大阪府は今月中に、残る355事業者の調査をはじめるということです。
吉村洋文知事と大阪府の担当者は、「検査をしていないのに、したかのように水増ししている。抗原検査とPCR検査の一つしかしていないのに、2つしたことになっている」などと不正の手口について話しました。
またすでに交付済みの11.3億円について、返還を求めるということです。
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