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ロシアのガルージン外務次官（旧ソ連圏担当、前駐日大使）は、ウクライナ侵攻終結のための条件として、ゼレンスキー政権が占領地を「ロシア領」と認める必要があるとの立場を表明した。ロシアはクリミア半島に加え、ウクライナ東・南部で「住民投票」を強行して占領地を一方的に「併合」しており、ガルージン氏は「民族自決権の実現の結果として生まれた新たな領土の現実が承認されなければならない」と強調した。
国営タス通信が２７日、インタビューを配信した。ガルージン氏は２６日、中国政府の李輝ユーラシア事務特別代表とモスクワで会談。これに合わせてメディアを通じ、ロシア政府の立場を明らかにした形だ。
時事通信 2023年05月27日19時14分
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