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新型コロナウイルスワクチンを接種した後に抗原検査で陽性となり、その後死亡した男性の北九州市に住む遺族が、国や自治体、製薬会社に損害賠償を求める訴えを起こしました。
福岡地方裁判所小倉支部に訴えを起こしたのは、おととし９月に死亡した愛知県蒲郡市の男性（当時５６歳）の北九州市に住む遺族です。
訴状によりますと、男性は、おととし８月に新型コロナワクチンを接種し、３日後に高熱を出し、その６日後に抗原検査で陽性となり蒲郡市の市民病院に入院しました。
男性は、豊川市の市民病院に転院した後に亡くなったということです。
男性は糖尿病などの基礎疾患があったということです。
訴状では「国はワクチンの安全性について検証をしないまま特例承認を行った。また、市民病院では十分な措置がとられなかった。解剖検査をせず、遺族にも知らせずに火葬が行われた」などと主張しています。
その上で国と蒲郡市、豊川市それにワクチンを製造したファイザー社に対してあわせて１３００万円余りの賠償を求めています。
死亡した男性の姉の松永康子さんは、記者会見で「もっと生きて幸せをつかみたかった夢がワクチン接種によって潰れてしまったことの無念さを痛切に感じている」と話しました。
これに対して厚生労働省や蒲郡市、豊川市はいずれも「訴状が届いていないのでコメントできない」としています。
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