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5/18(木) 22:52配信
産経新聞
労働組合の中央組織、連合は１８日開いた中央執行委員会で、社会保険制度の見直しを巡り、会社員などに扶養される配偶者を対象とする第３号被保険者制度を廃止すべきとの考え方を、連合として初めて打ち出す方向で検討することを確認した。ただ、傘下の労働組合などから異論もあり結論は出ておらず「慎重に今後議論する」としている。
制度は昭和６０年に導入され、専業主婦などの第３号被保険者は保険料を納付せずに国民年金や健康保険の給付を受けられる。厚生労働省によると、対象者は令和３年度末現在で７６３万人。社会的なセーフティーネット（安全網）として機能する一方、単身や共働きの会社員世帯などから「優遇されていて不公平だ」とする批判も根強い。
連合は、制度が導入時に想定した「会社員の夫と無職の専業主婦」の世帯は「もはや標準モデルといえる状況でない」と指摘。ライフスタイルや働き方の多様化などの変化を踏まえ、就労を妨げない「中立的な社会保険制度」の整備に向けて素案作りを進めてきた。
ただ、第３号被保険者制度の廃止を巡っては、傘下の労組などから「家事労働の価値を切り下げないようにすべきだ」との指摘や「メリットを享受している組合員も多く、労組として放棄する必要はない」などと否定的な意見もあり、連合の芳野友子会長は１８日の記者会見で「検討の方向性を示したもので結論は得ておらず、さらに組織内で議論を進める」と強調した。
素案には、労働時間や収入などの要件を撤廃し、全ての働く人に社会保険を適用する考えも盛り込んだ。これにより、賃金が一定額を超えると社会保険料などの負担が生じる「収入の壁」を意識した就業調整が解消され、給付の充実にもつながるとしている。（村山雅弥
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