23/03/30 09:38:12.11 YyNcBhqY9.net
日本は、アメリカ、インドネシアに次ぐ世界で三番目の地熱大国。小規模の発電所も含めると全国に約80以上の地熱発電所があります。ですが地熱発電の割合は、全発電電力量のわずか0.25%。発電設備容量は30年前からほとんど増えていません。なぜでしょうか。
初期費用が億単位でかかること、地熱の適地のほとんどが温泉地の近くや国立公園にあり開発が進みにくいこと。また掘っても当たらないリスクが高く、大規模な投資ができる企業でないと参入しづらいなどの理由があるためです（*1）。
ところが、出力電力の規模をおさえ、住民が主体となって地熱発電を始めた地域があります。熊本県小国町西里の岳（たけ）の湯地区。温泉だけでなく、より深い地下に眠る熱資源を資源として活用できないかと、10年ほど前に住民がのり出しました。
地区の全30世帯が出資者となり「合同会社わいた会」を設立。発電所の運用を「ふるさと熱電」と組んで2015年より地熱発電事業を開始し、現在は年6億円の売電収益をあげています。日本で初めての、住民主体の発電所。現地を訪れ、これまでの経緯や運営のしくみを取材してきました。
どえりゃー長いで続きはソースを見てちょー
Yahoo 3/29(水) 11:20
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