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※2023/03/27 15:00
読売新聞
文化庁が２７日、京都に移転し、京都市上京区の新庁舎で業務を始めた。政府が進める東京一極集中是正の一環で、中央省庁の地方移転は明治以来初めて。移転後も一部の部署は東京に残り、連携して文化財の保護や日本文化の海外発信などの施策に取り組む。
新庁舎は旧京都府警本部本館（３階建て）と、隣に建設された新行政棟（６階建て）の２棟で、京都府庁の敷地内にある。２７日朝、都倉俊一長官ら文化庁幹部、西脇隆俊知事ら地元関係者が集まり、新庁舎銘板の除幕式が行われた。
その後、岸田首相が東京からテレビ会議システムを通じ、「ポテンシャルの高い日本の文化芸術の底力を掘り起こし、新しいパワーを生み出してほしい」と職員を激励。都倉長官も「文化芸術立国の新たなステージを着実に進めていく」と訓示した。
文化庁の９課のうち、京都には総合調整などを担当する政策課や文化財関係の部署など５課が東京・霞が関から移った。移転に合わせ、日本文化の海外発信などの司令塔となる「長官戦略室」「食文化推進本部」「文化観光推進本部」を京都に新設した。
全職員約５９０人の７割に当たる約３９０人が京都で勤務する予定だが、この日新庁舎で業務を始めたのは、長官や幹部を含め計約７０人。大部分は大型連休を利用して引っ越し、５月１５日に移転が完了する。
一方、東京には「関係省庁や団体との調整が頻繁に必要」として著作権保護や国際交流を担う４課などが残る。移転対象となっている宗務課の職員は、「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）の調査に区切りがつくまで東京で勤務する。
文化庁の京都移転は、第２次安倍政権が掲げた「地方創生」の一環で、２０１６年３月に決定。千年の都・京都に移転することで、「文化行政の企画立案の強化」「国際発信力の向上」などが見込めるとした。１７年４月には、先行して京都で「地域文化創生本部」が業務を開始。新庁舎の整備費９１億円は京都府が負担し、同庁に貸与する。
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