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仕事と育児の両立を進めるため、厚生労働省は子育て期の社員を対象としたテレワーク（在宅勤務）導入を企業に促す。２４日に開かれた同省の有識者研究会で、企業に努力義務を課す論点案を提示。女性に偏りがちな育児負担の是正につなげたい考えで、政府が月末をめどに取りまとめる少子化対策のたたき台にも反映される見通しだ。
論点案によると、子どもが３歳になるまでテレワークを可能とするよう企業に努力義務を課す。３歳から小学校就学前までは、テレワークや時短勤務、時差出勤などを職場に応じて利用できるよう義務付ける。
政府は「異次元の少子化対策」の下、男性の育児休業取得も後押しする方針。６歳未満の子どもを持つ共働き世帯では、育児を含む家事の８割近くを妻が担っているとの調査もある。岸田文雄首相は１７日の記者会見で「テレワークを活用するなど、働き方を変えていかなければならない」と強調した。
論点案では、子どもが３歳になるまで請求できる残業免除を、小学校就学前までに拡充することなども示された。厚労省はたたき台を踏まえて検討を進め、男性による育児を促したい考えだ。
時事通信 2023年03月26日23時55分
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