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産経新聞 2023/3/24 19:17
東京地裁
穀物の種子を農家に安価に提供する目的で制定された主要農作物種子法（種子法）が廃止されたのは食料への権利を保障する憲法２５条に違反するとして、全国の農家や消費者ら約１５００人が国に廃止法の無効確認などを求めた訴訟の判決が２４日、東京地裁であった。品田幸男裁判長は、種子法の廃止は「合憲」と判断し、原告側の請求をいずれも退けた。
種子法は昭和２７年、戦後の食糧増産を目的に制定された。コメや小麦、大豆といった主要農作物について地域に合った品種改良や奨励品種の指定を行うことなどを各都道府県に義務付けたが、国は平成３０年４月、規制改革の一環で「民間の品種開発意欲を阻害している」などとして廃止した。
判決理由で品田裁判長は「種子法は国民に対し、食糧増産などにかかる権利を具体化したものではない」と指摘。廃止によって権利が侵害されたということはできないとし、憲法違反には当たらないと結論付けた。
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