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国連が定めた持続可能な開発目標（SDGs）という言葉は近年、国内のあちこちに浸透し、企業もこぞって使っている。2022年から東京新聞で月に1回連載している特集「明日への扉」の取材チームもこの1年、SDGsを鍵に記事を書き続けてきた。けれど、きれいに響くこの言葉の広まりは、世の中を本当に良くしているだろうか。あらためてSDGsの意義を考えたいと、これまで取材した人たちにも協力を得て23年2月、本音で語り合う座談会を開いた。
「SDGsの『17の目標』には『経済成長』も『気候変動対策』もあり、矛盾があると思う」。日本若者協議会メンバーの芹ケ野瑠奈さん（20）からの問題提起が、核心に迫る議論を生んだ。「今の日本社会はビジネスを中心にしていて、問題解決につながらない」。芹ケ野さんの訴えに、企業からの参加者らが答える。
◆「悪ではない」企業の人が語った変化
ブックオフグループホールディングスの小湊貴治さん（53）は「今の流通は廃棄のことをあまり考えないが、今後はごみになるところまで想像してものづくりを始めると思う」。大量に生産、消費、廃棄する社会は変わり「アップサイクル、リサイクルし、廃棄を抑制する」意識は企業にも高まっていくとし、地球環境を考えることとも「両立できる」と語った。
日本トイレ協会理事で企業の研究職でもある高橋未樹子さん（43）は「企業である以上、世の中の何かに貢献する。ビジネスが成長するのは決して悪ではない」と話す。「私が研究しているユニバーサルデザインは、企業が本来取り組まなければいけないこと。当然のことを（SDGsとして）宣伝するのを疑問に感じた時もある。でも広く知ってもらうことで、問題解決の方法も広まっていく。今は悪いことじゃないと思っている」と語った。
意図せずSDGsに「巻き込まれた」と話したのは、ALSOK千葉の竹内崇さん（64）。農業に有害な野生の鳥獣を捕獲し、食肉にする事業を手掛ける。当初は警備会社の本業として動物を察知するシステムを売ろうとしたが、高齢化した農家では難しい捕獲も頼まれ「殺して埋めるむなしさに耐えられなくなり」食肉に活用するように。会社ではSDGsの意識は低かったといい、今は「利益の一部をそっちに使う考え方を社員に広めたい」と言う。
◆「若い人、怒っていますよね？」
お茶の水女子大特任教授の佐々木成江さん（52）は、SDGsに取り組むには企業にも「コストと労力が掛かってくる」と指摘し、「普通のサービスより高い場合に受け入れられるか、社会の熟成をしていかなければ」と話した。その上で「若い人に負の遺産を渡してしまわないように私たちの年代は拠出をしないと。若い人にしわ寄せがいっているのを申し訳なく思う、怒っていますよね？」。
10代の参加者たちが佐々木さんの問いかけに応じた。学生団体「50cm.」副代表の柳川樹希さん（17）は「怒りはないけれど、環境問題や経済を考えると、どうしていったらいいか不安にはなる。住める地球でなくなった時に経済成長はどれくらい意味があるのか…」と胸の内を打ち明けた。
同じく副代表の大橋莉央さん（17）は「私たちは恩恵を受けないんだろうなと思うところもある。でもテクノロジーなどの恩恵もあるから頑張りたい」と未来への希望も見せた。一方、例えば洗濯機が家事を楽にしたと同時に電力を消費するようになったジレンマを挙げ「どうしたら負担も減らして環境にも良いかを考えないといけない。効率だけを重視できない」と話した。
◆役割分担、伝え方の工夫の指摘も
NPOなどが社会全体を見て「経済成長」と「社会課題解決」の調整役を果たしていく必要性を指摘したのが、一般社団法人WheeLogの杉山葵さん（30）。「社会課題を解決する企業とどう組むかや、どういう解決方法があるかを提示していくのが大事になる」と指摘した。
サスティナブル推進協会NAMIMATI代表理事の斎藤克希さん（24）は「新しい資本主義の形があっても面白い。『志本』主義が大事になってくるのでは。否定的じゃなく肯定的に社会課題を発信していくのが重要」と、伝え方の工夫も大切と訴えた。
この日の参加者の中で一番の「先輩」だった日本トイレ協会運営委員の砂岡豊彦さん（68）はこの日、積極的に声を上げた若い世代を激励した。
「年寄りの中には、前例がないとか、自分を座標軸にして『こんなのありえない』と考える人がいっぱいいる」「一人一人が身の回りで『こんなことをやったらいいんじゃない』と声を出せたらいい」
東京新聞 2023年3月25日 06時00分
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