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政府は昨年12月、「敵基地攻撃能力（反撃能力）」や防衛費の大幅増を盛り込んだ国家安全保障戦略など安保関連3文書を改定した。岸田文雄首相が「戦後の安全保障政策の大転換」とする3文書改定に向けた議論の一端を担ったのが、政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」だった。
政府が3文書改定に向け、最初にとりかかったのは、「有識者会議」ではなく、「有識者との意見交換」だった。国家安全保障局幹部らが昨年1-7月、17回にわたって実施。対象は、森本敏元防衛相や折木良一元統合幕僚長ら政府や自衛隊の元幹部、研究者ら50人超にのぼった。
意見交換は非公開で、事前に明らかにされたのは開催日やテーマ、参加者だけ。有識者の配布資料も非公開で、政府関係者によれば、相手から「意見したことを伏せてほしい」と言われ、氏名を公表しないケースもあった。
安倍政権時代は、安保政策の転換にあたっては「有識者会議」を開いてきた。「有識者との意見交換」にした理由について関係者は「今の安全保障は関連分野が多岐にわたり、メンバーを固定する有識者会議の形式はそぐわない」と言う。
これに対し、野党などから「国民に何にも開示しないで議論を勝手にやるのか。まるでブラックボックスではないか」（立憲民主党の福山哲郎氏）との批判が相次いだ。
政府は昨年9月1日、その「意見交換」の「議論の要旨」を公表したが、発言者の氏名は伏せられた。発言もテーマごとに要旨を並べただけだった。
「有識者との意見交換」を終えた時点で、国家安保局幹部は「新戦略策定のお膳立てが整った」と語っていた。ところが、首相は9月8日、当初予定していなかった「有識者会議」の設置を発表した。
有識者会議は昨年9-11月、計4回開かれた。開催後には、主な意見を箇条書きにした「議事要旨」を公表したが、発言者の名前は伏せられていた。
ところが政府は今年1月24日、発言者も明記した議事録を全文公開した。
議事録によると、最終回となった昨年11月21日の第4回会合で、中西寛・京都大大学院教授が苦言を呈した。国民に議論を公開する姿勢を一定程度評価しつつ、「今回の有識者会議の教訓」として、「時間等が限られ、（有識者の）知見が十分に交流するところまで行かず、全体として非効率になっているのではないか」と発言。日本の安全保障の検討や意思決定のあり方が「国民に見えない」とも指摘した。
なぜ、有識者会議が設けられ、どんな議論があったのか。（高橋杏璃、編集委員・佐藤武嗣）
国家安全保障戦略など安保関…(以下有料版で，残り2367文字)
朝日新聞 2023年3月5日 7時00分
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