23/03/04 19:59:11.09 MSZC24gv9.net
原発を保有する国内の電力１０社の原子力部門の社員のうち、原発の運転監視やトラブル対応を担う運転員の２２％が、平成２３年の東京電力福島第１原発事故後に入社し、稼働経験がないことが４日、電力各社への取材で分かった。原子力規制委員会の安全審査が長期化し再稼働が進まない中、各地の原発で運転技能の継承などに課題を抱える実態が明らかになった。
電力１０社の原発運転員の総数は昨年４月から今年３月までの時点で１７７９人。このうち、福島事故後に入社し、稼働経験が全くない運転員の数は３９０人に上り、５人に１人が「運転経験ゼロ」だった。
未経験者の割合が最も高かったのは、日本原電東海第２（茨城県）の４６・９％で、中国電力島根（島根県）の３８・３％が続く。一方、廃炉作業中を除く全基が再稼働した九州電力と四国電力は未経験者がゼロ。保有１１基のうち５基が再稼働した関西電力も７・７％と低い割合だった。
日本原電の担当者は「再稼働に向けた準備を進める中で、新卒採用を増やしたことが要因」と話す。
東電は事故後の平成２４、２５年春の新卒採用を見送り、その後は採用を再開したものの、事故を経験していない運転員は毎年１０人前後増加。未経験者がゼロの九州電力も、玄海（佐賀県）と川内（鹿児島県）の運転員のうち、７割近くが事故後に入社した社員だった。
国内にある廃炉決定分を除く既存３３基のうち、福島事故後に再稼働したのは関電、四電、九電の計１０基にとどまり、多くの原発が１０年以上停止している。
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