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アメリカの｢学生ローン危機｣、40代のX世代にまでその影響は及んでいる
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2022年に米エデュケーション・データ・イニシアチブ（Education Data Initiative）が発表した報告書によると、全米の大学在学者の43％が何らかの教育関連の負債を抱えたことがあると答えている。
奨学金に関するニュースの多くは、ミレニアル世代やZ世代がその返済に取り組む、あるいは借り入れを回避することに焦点を当てたものだが、現在の40代から50代を指すX世代もいまだ毎月の奨学金返済に苦労している。
実際、1000万人以上のX世代が奨学金という負担の大きな負債を抱えて生活し続けているのだ。連邦学資援助局（Federal Student Aid）が2022年に発表した報告書によると、35歳から49歳までの借り手は1140万人存在し、連邦学資ローンの負債総額は5026億ドル（約62兆3500億円）に上る。CNBCの報道によると、バラク・オバマ前大統領とミシェル・オバマ前大統領夫人でさえ40代になるまで奨学金の返済が終わらなかった。
サウスカロライナ州ボーフォート郡に住む47歳のブランディ・D・レオ（Brandy D. Leo）氏の状況も似通っている。Insiderが閲覧した記録によると、年収6万7000ドル（約830万円）のレオ氏が抱える連邦学資ローン残高は12万984ドル（約1500万円）で、毎月648ドル（約8万円）の支払いを続けている。
｢特に学部生時代にウエイトレスのアルバイトをしていたときは、1セント単位で切り詰めた生活をしていた｣とレオ氏は話す。
｢給料日に依存するぎりぎりの生活をやめるには、大学に通って学位を取るしかないと強く感じていた。それに、大学に行かなければ退職金ももらえず、充分な医療も受けられないと分かっていたから｣
大学を卒業して20年、ペレス氏とレオ氏は奨学金の返済について考えると今も無力感にとらわれるという。