23/02/28 18:08:16.43 Y53Gj5A00.net
東京都の出生率が5年連続低下し2021年は1.08。23区は、中央区の1.37、港区（1.27）、千代田区（1.23）と、全国からかき集めたエリートパワーカップルのみが出産しており、大学生や新卒社会人で都内に入った若者が全滅状態
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1.0を下回ったのは、豊島区のほかに、中野、杉並、目黒、新宿、板橋の5区
平成中頃から年収中央値にいる生粋の都民はほとんど結婚できず、都内のファミリーの最低住居費18万を用意できない現状
全国の出生数をみても、とうとう80万人を切ってしまった
それにもかかわらず、現状においても東京神奈川埼玉は待機児童や保育士不足など子供過密状態にあり、政府の子育て支援財源はほぼすべて増えすぎた首都圏の子供を減らすための保育士サービス現物給付にまわされている状況
80万人を切った状況においてもなお
日本の子育て支援は、兆単位の税金が放り込まれている保育サービス現物給付に偏っている。
先進国最下位の出生率である韓国ソウルも、日本と同じ状況
いま日本の保育サービス給付財源は、消費税25％の北欧を上回ってしまっている、80万人を切ったのに増えすぎた子供により困った地域に、世界一の保育サービス財源が放り込まれ続けている
そして全国の子育てファミリーへの現金給付や教育支援財源はOECDぶっちぎり最下位