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新型コロナウイルス禍で持病の受診を控える傾向は、低所得世帯の人がほかの世帯に比べ、1.3～1.5倍高い―。こうした調査結果を国立成育医療研究センターが28日までに発表した。生活が苦しい状況で、受診による休業への懸念などが背景にあるとみられる。
2020～21年に受診を控えたかどうかといった健康関連のデータを基に、20～79歳の男女計約2万人を分析した。今回は年収300万円未満を低所得世帯とした。
持病などによる定期的な医療機関への通院について、低所得世帯の女性は、所得が低くない層と比べ、受診を控える傾向が約1.5倍高かった。男性は約1.3倍。
共同通信 23/02/28 15時08分
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