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東京都の出生率が5年連続低下し2021年は1.08
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23区は、中央区の1.37、港区（1.27）、千代田区（1.23）と、全国からかき集めたエリートパワーカップルのみが出産しており、大学生や新卒社会人で都内に入った若者が全滅状態
1.0を下回ったのは、豊島区のほかに、中野、杉並、目黒、新宿、板橋の5区で、平成中頃から年収中央値にいる生粋の都民はほとんど結婚できず、都内のファミリーの最低住居費18万を用意できない現状
出生数は激減し、毎年10万人以上の下落
それにもかかわらず、東京神奈川埼玉は待機児童や保育士不足など子供過密状態にあり、政府の子育て支援財源は兆単位の保育サービス現物給付に偏っている、先進国最下位の出生率である韓国ソウルも同じ状況
日本の保育サービス給付財源は、消費税25％の北欧を上回ってしまっている
そして全国の子育てファミリーへの現金給付や教育支援財源はOECDぶっちぎり最下位