23/02/28 10:16:26.00 DtsUlurE9.net
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、公正取引委員会は28日、組織委員会発注のテスト大会と本大会の運営業務の契約で談合をしたとして、広告大手の電通と博報堂（いずれも東京都港区）など法人6社を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で検事総長に刑事告発した。個人では、6社の幹部ら6人と組織委大会運営局元次長、森泰夫容疑者（56）＝同容疑で逮捕＝の計7人を告発した。東京地検特捜部は同日、6社と7人を同法違反で起訴するとみられる。
公取委は広告大手「ADKホールディングス」（港区）も談合に加わったと認定したが、同社は公取委に対して最初に談合を自主申告した事業者の刑事告発や課徴金納付の免除を認めた「課徴金減免制度」（リーニエンシー）に基づき、刑事告発の対象から外れた。広告大手3社などが談合に関与したと認定されたことで、官庁や自治体の指名停止措置の範囲がこれまでの電通などから拡大し、公的なイベントやスポーツ大会の運営に影響が出る恐れがある。
告発されたのは、電通、博報堂、東急エージェンシー（港区）の広告3社と、セレスポ（豊島区）、セイムトゥー（千代田区）、フジクリエイティブコーポレーション（FCC、江東区）のイベント3社。個人は、特捜部が8日に逮捕した森元次長と電通元スポーツ事業局長の逸見（へんみ）晃治（55）▽セレスポ専務の鎌田義次（59）▽FCC専務の藤野昌彦（63）―の3容疑者に加えて、博報堂、東急エージェンシー、セイムトゥーからも役員らが1人ずつ告発された。
2023/2/28 10:00
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